パパママ必見!妊娠・出産でもらえるお金が200万円超!?知って得するマネーガイド【手続きチェックリスト付き】

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妊娠おめでとうございます!

産まれてくる赤ちゃんの顔を見る日が今からとても楽しみな時期かと思います。赤ちゃんを迎える新しい生活の始まりを心待ちに、幸せ一杯で嬉しい反面、妊娠すると妊婦検診や検査などで出産にかかるお金のことを考えると不安もありますよね。

出産費用と言っても、特に初めての出産の場合、一体何にいくらかかるのかなど想像もつかないことだと思います。妊娠・出産は基本的に病気ではないため健康保険が適用されません。その場合、一般的に妊婦検診や検査でかかる医療費は約10万円、正常分娩で30万~70万円、平均約50万円程かかると言われています。さらに医療費に加え出産に向けて必要となるマタニティ用品やベビー用品を合わせると出産前後1年間でかかる費用は総額で約50万円~100万円程もかかると言われています。

金額を聞いてびっくりされると思いますが、実はきちんと公的制度を知り手続きをすれば「もらえるお金・戻るお金」は沢山あります。

全ての制度を利用すると最低でも専業主婦のママは約52万円、職場復帰予定のママ(平均月収が20万円)なら、なんと!約216万円分も支援を受けることができます。これらの制度を上手に賢く使って頂いたうえでさらに、各地方自治体や企業が独自に行っている支援についてもご紹介させて頂きます。自治体によってはかなりお得な支援もありますので、知っていると得をする!そんな情報をあわせてご紹介させて頂きます。

そして、一番大切なことが、お金が「もらえる・戻る」ためにはどれも必ず自ら申請する必要があります。ただ待っているだけではお金をもらうことはできません。必ず申請方法まで確認してもらえるものはもらいましょう。

妊娠したママだけではなく、将来ママ・パパになる予定の方にもぜひ知って頂きたいマネー知識になりますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。

コウノトリと赤ちゃん

1. ママの働き方によって違う『もらえるお金・戻るお金』

妊娠・出産時に受けられる支援は沢山ありますが、実は全てのママが全ての支援を受けることができるわけではありません。ママの働き方によって受けられる支援が異なるため、今回「職場復帰」「出産退職」「専業主婦」の大きく3パターンにママをわけて、受けられる支援をそれぞれママ別にご紹介させて頂きます。

まず、妊娠・出産時にもらえるお金として「妊婦検診費の助成」「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」の4つの支援があります。妊娠・出産時には約50万~100万円ほどかかると言われていますが、もらえる支援をしっかりと受けると実際ご自身で持ち出す金額をぐっと減らすことができます。

ご自身が受けられる支援の内容や手続き方法を把握して頂き、漏らすことなく「もらえるお金・戻るお金」を増やしましょう。

ママ別:妊娠・出産で「もらえるお金」一覧
職場復帰出産退職専業主婦
妊婦検診費の助成
出産育児一時金
出産手当金×
育児休業給付金××
ママ別:妊娠・出産の万が一の時にで「もらえるお金・戻るお金」一覧
万が一医療費が高額になってしまった場合のもらえるお金・戻るお金として「高額療養費」「医療費控除」「傷病手当金」があります。
職場復帰出産退職専業主婦
高額医療費
医療費控除
傷病手当金×

このように、ママの働き方により受けられる支援が異なってきます。ご自身がどのママにあたるのかまずは下記で確認してみましょう。

職場復帰ママ
雇用保険・健康保険に加入し、現在働いていて出産を気に一時的に仕事を休み産後に現在の職場で仕事を継続予定ママ
【勤務先の健康保険に産前産後変わらず加入】
出産退職ママ
雇用保険・健康保険に加入し、出産のタイミングで退職しようとしているママ
【退職後はパパの健康保険の被扶養者又は国民健康保険に加入】
専業主婦ママ
専業主婦や自営業、フリーランス、パート(保険加入なし)で勤務しているが、雇用保険・社会保険にもはいっていないママ
【パパが加入している健康保険の被扶養者か国民健康保険に加入】
パートタイムで働くママ必見!

「私はパートだから育休中にお金がもらえない」と思っているママ!諦めないでください!条件を満たしていればお金はもらえます!

ママポイント1

パートタイマーで働いているママは、勤務先で雇用保険・社会保険に加入している場合は職場復帰するか退職するかによって「職場復帰ママ」か「出産退職ママ」どちらかのパターンに別れます。ご自身の保険加入状況がわからない場合は勤務先に確認しましょう。しかし、まだ妊娠初期のため聞きづらい場合は毎月勤務先からもらう給与明細でチェックしてみるのも一つの手です。雇用保険料のみ天引きされているのか。雇用保険料と健康保険料の両方が天引きされているかで簡単に判断することができます。ご自身が条件を満たしているか調べ、受けられる支援はしっかりと受けましょう!

時系列でみる妊娠出産でもらえるお金

もらえるお金チャート

2. これから出産を控えるママが知っておきたい妊娠・出産時にもらえるお金

ご自身が受けられる支援の確認ができましたら、次は制度の大まかな概要とお金をもらうための流れと必要な手続きをご紹介させて頂きます。最後にダウンロードできるママ別手続きスケジュール表をつけさせて頂いていますので、うっかり漏れてしまわないようにご活用下さい。

2-1. 妊娠・出産時に『すべてのママ』がもらえるお金

すべてのママがもらえるお金として「妊婦検診費の助成」「出産育児一時金」があります。

これらはママの働き方に関わらずもらえるお金で、申請方法も比較的簡単です。しかし、「出産育児一時金」が入院・分娩費用よりも安い場合は差額のお金をもらうことができますが、差額請求は必ずご自身で申請しなければもらうことができないお金のため、出産一時金はいくらもらえるのか?分娩費用はいくらなのかを確認した上で、差額がある場合には必ず期日内に申請をしましょう。

2-1-1. 妊婦検診にかかる費用を補助してもらえる制度「妊婦検診費の助成」

妊婦検診

妊婦検診費助成

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職
専業主婦

妊娠が確定してからまず受けられる支援が妊婦検診を無料もしくは一部負担のみで受診することができる「妊婦検診費の助成」です。

妊娠は病気ではありません。そのため妊婦検診はトラブルや緊急時など治療が必要な場合を除き基本的に健康保険適用外となり全額10割負担しなければなりません。1回あたりの妊婦検診の費用は平均5,000円程で、出産までの総額は平均10万円程とかなり高額になります。その負担をママたちにではなく、自治体で一部負担する支援が「妊婦検診費の助成」です。

自治体によって受けられる助成回数や助成金額が異なりますが、一般的な妊婦検診の回数が14回と言われているため、どの自治体でも最低14回は妊婦検診の助成を受けることができ、多い自治体では無制限のところもあります。ママ1人あたり公費負担額の全国平均は10万2097円、最も多く助成してもらえる県が岐阜県で11万9570円、最も少ない県が神奈川県で6万9644円となっており、自治体によってかなり差があるようです。(平成29年時点)
さらに細かくみたい方はこちら→妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について<厚生労働省>

POINT

母子手帳をもらいにいくときに必ずどのような手当があるか聞いてみましょう!のちほど詳しく紹介していきますが、各自治体ごとに独自の支援が行われています。自治体からは積極的に説明がない場合が多いので、お住まいの市町村ではどのような支援があるのか聞きましょう。また、職場復帰ママは保育園の資料や申し込みなどについても、この時確認してみるとよいでしょう。

対象のママ妊娠が確定し妊娠届出書を提出したママ
金額妊婦検診でかかった費用の一部(自治体によりさまざま)
申請方法住民票のある自治体へ妊娠届出書を提出
申請期日・もらえる時期妊娠届出書を提出した際に、母子手帳をもらう際に受取ることがほとんど
こんな時どうする?!
Q里帰り出産の時はどうすればいいの?
A里帰り先病院の領収書を大切に保管しましょう。
実家に戻って里帰り先の病院ではお住まいの自治体で受取った「妊婦検診費の受診票(又は補助券)」は一般的には使用できません。しかし、産後実家に戻ってから自治体に領収書を提出すると受けられなかった助成金分が払い戻されますので安心して下さい。
※自治体によっては相互利用可能としている場合もありますので、詳しくはお住まいの自治体・病院の担当窓口に相談してみて下さい。
Q妊婦検診費助成の受診票は再発行してもらえるの?
A「妊婦検診費助成の受診票」は絶対に失くさないように保管しましょう。
妊婦検診費助成の受診票は紛失した場合でも再発行はしてもらえません。失くさないように大切に保管するように気を付けましょう。
Q妊娠中の引越しが決まったのですが…。
A妊娠中に引越しをする場合は決まった時点で自治体に確認しましょう。
他の市町村や他県へ引越しをする場合、母子健康手帳と一緒に交付される「妊婦検診費助成の受診票」そのまま使うことができません。隣接する市町村への引越しでは「妊婦検診費助成の受診票」をそのまま使える場合もありますが、引越しが決まった時点で双方の自治体に確認しましょう。

2-1-2. 赤ちゃん1人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

新生児

出産育児一時金

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職
専業主婦

妊娠から出産までに1番大きなお金がかかるのが分娩費と入院費です。この費用を赤ちゃん一人につき42万円を補助してくれるのが「出産育児一時金」です。

最近ではほとんどの病院が「直接支払制度」とよばれる健康保険から出産育児一時金を直接病院に支払う仕組みを導入しているため、退院時に分娩費と入院費の全額を支払う必要がなくなり、まとまった出産費用を事前に用意しなくても大丈夫になりました。退院時に出産一時金を超過する差額分だけを支払えばOKです。但し、全ての病院で対応されているわけではないため、妊娠中に対応している病院かどうか確認をしておきましょう。

POINT

出産一時金の金額が分娩費と入院費に満たない場合には、健康保険組合に請求すると差額分のお金をもらうことができます。しかし、差額分をもらうためには必ず請求することが必要ですので、「分娩費用 < 出産育児一時金」の場合は必ず忘れずに申請をしましょう。

対象のママ健康保険に加入、又は被扶養者になっていて妊娠4ヵ月以上で出産したママ
金額

赤ちゃん1人につき42万円(双子の場合は2人分支給)
産科医療補償制度*に加入していない病院での出産や妊娠22週に満たない出産は40万4,000円の支給。
*産科医療補償制度とは?
医療機関が加入する制度で、加入機関で出産され万が一分娩時の何らかの理由により赤ちゃんが重度の脳性麻痺となった場合、赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する制度(令和元年8月5日現在、99.9%の機関が加入)※参照:産科医療補償制度について<公益財団法人日本医療機能評価機構>

申請方法【直接支払制度利用】
病院にて申請を手続き。出産育児一時金を超えた金額は退院時に病院へ支払い。
【直接支払制度利用なし】
病院へ出産費用全額を支払った後、加入している健康保険へ申請。
申請期日【直接支払制度利用】
検診時または入院中に手続き
【直接支払制度利用なし】
出産日翌日から2年以内
もらえる時期【直接支払制度利用】
健康保険から病院へ直接支払い
【直接支払制度利用なし】
請求後10日~1ヵ月ほどで指定口座に入金
こんな時どうする?!
Q出産育児一時金の申請が遅れてしまった!
A出産育児一時金や差額をもらい忘れてしまった場合はすぐに申請手続きをしましょう。
出産翌日から2年以内なら請求すればお金がもらえます。しかし2年を1日でもすぎてしまっていると申請できませんので、もらい忘れている人はすぐに手続きをしましょう。
Q出産退職の場合、健康保険はどうしたらいいの?
A出産退職するママの保険の選択肢は3つあります。
退職する場合選択肢は下記の3つです。
(1)退職前の健康保険を任意継続
(2)国民健康保険に加入
(3)年収130万未満でパパが会社員か公務員なら扶養に入る
どの健康保険に加入していても給付を受けられる点は変わりませんが、退職する会社が付加給付金などもらえるお金の条件が良ければ任意継続する方法もあります。しかし、任意継続すると支払保険料の負担が多いためメリット・デメリットを見比べてからどの保険に入るか決めましょう。

2-2. 妊娠・出産時に『職場復帰ママ』がもらえるお金

出産後も仕事を続ける予定の「職場復帰ママ」だけがもらえるお金として「出産手当金」「育児休業給付金」があります。

これは産休中や育休中にお給料が入らず、無給になってしまうためその間の生活を保障するための支援です。近年、この支援は手厚くなってきている傾向があり、働くママを応援することやパパの育児休業取得を促進しています。

2-2-1. 産休中のママがお給料の代わりにもらえるお金「出産手当金」

赤ちゃんと貯金箱

出産手当金

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職
専業主婦×

仕事を続けるママが出産をする際、産前42日・産後56日休業(産休)を取得できます。しかし、この期間にお給料がもらえません。(減額の会社もあり)そのため、ママが加入している健康保険から支給されるお金「出産手当金」です。金額は働いているママの収入によって違いますので、妊娠中に自分はいくらもらえるのか事前に計算し資金計画を立てておきましょう。

POINT

勤め先の健康保険に加入しているママなら、正社員のほかに契約社員、パートやアルバイトでも対象になります。雇用体系とは関係ありませんので、正社員でなくとも受け取ることができるお金です。

対象のママ勤務先の健康保険に加入し、産休後職場復帰するママ
(健康保険に1年以上加入していれば退職後も受給できる場合がある)
金額
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬日額×2/3×産休取得日数
申請方法産休前に勤務先で申請書をもらい、出産後に産院で必要事項を記入してもらう。産院に記入してもらった申請書、母子健康手帳のコピー、振込先銀行口座通帳のコピーを勤務先へ提出。
※一般的に申請は勤務先が行う場合は多いが、会社によっては本人が加入先の健康保険組合などへ申請する場合もあるので勤務先に確認を忘れずに!
申請期日基本的に勤務先が手続きを行うが、自分で手続きをする場合は原則産後57日以降、産休開始翌日から2年以内
もらえる時期産休終了後に申請手続きを行ってから1ヵ月程。産休は産後8週間まで取得できるため、産休後すぐに手続きをした場合、出産日から3ヵ月程度経った頃が出産手当金の支給日となる。
出産手当金がいくらもらえるのか計算してみましょう

産休取得日数

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬を平均した金額が20万円のママが98日間産休取得の場合

日額標準報酬200,000円÷30日=6,670円(10円未満四捨五入)

支給額/日

6,670円×2/3=4,447円(1円未満四捨五入)
出産手当金4,447円×98日=435,806
出産予定日より早く生まれてしまうと損する?出産手当金が減るのを防ぐ方法

先輩ママたちから「出産予定日より早く生まれると損するよ」と聞いたことがありませんか?出産手当金は産休取得日数に応じて支給されるので、早めの出産となった場合、当然支給額も減ってしまいます。でも、実はこれ、そうとも言い切れないケースもあります。それは出産手当金の条件に「給与の支払いを受けてないこと」が支給条件になっていることがポイントとなってきます。

ママイラスト

例えばこんなケース。予定分娩が決まり予定日より1週間出産が早まることが決定したとします。この場合、予定していた42日前からの産休を、その分1週間前倒しで産休に入るようにします。そして、この1週間を無給期間とすることで、出産手当金の条件「給与の支払いを受けてないこと」に当てはまり、この期間も手当金支給の対象期間としてカウントされることになります。

出産予定日はあくまでも予定です。そのためずれる場合がほとんどです。出産予定日が近づいた段階でお仕事に支障がなければ、ママの体調のためだけではなく出産手当金が減るのを防ぐためにも、産前休業ぎりぎりまで働かずに余裕をもってお休みに入るといいかもしれませんね。

2-2-2. 育休中のママ・パパがお給料の代わりにもらえるお金「育児休業給付金」

赤ちゃん

育児休業給付金

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職×
専業主婦×

仕事を続けるママ(パパ)は赤ちゃんが1歳になるまで勤務先に育児休業(育休)を取ることができます。しかし、この期間はお給料がもらえません。そのためママ(パパ)が加入している雇用保険からお給料の代わりとしてもらえるお金「育児休業給付金」です。

ママは産休期間(原則出産後翌日から8週間)後から育休開始。パパの場合は出生日または出産予定日から取得することができます。また、保育所の入園まちなど特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが2歳に達する日まで育休期間が延長することができます。

対象のママ下記の条件を満たすママ(パパ)
・雇用保険に加入
・1年以上同じ事業主に雇用されている
・育児休業前の2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある
・育児休業中に勤務先から月給の8割以上の賃金を貰っていない。
金額
育児休業開始から180日までは月給の67%、181日目からは50%を休んだ月数分支給される
原則休める期間は赤ちゃんが1歳になるまでですが、特別な事情がある場合は2歳に達する日まで延長が可能
申請方法育休前に勤務先で育休期間を申告し用紙を記入し、勤務先へ提出
申請期日育児休暇取得前
もらえる時期初回は育休開始から3ヵ月弱頃
※明確な日程はなし。2回目以降の支給は初回の給付金を受取ってから2ヵ月置き
育児休業給付金がいくらもらえるのか計算してみましょう

月給20万円のママが赤ちゃんが1歳になるまで育休を取得した場合

180日まで

月給200,000円×67%=134,000円/月
181日以降月給200,000円×50%=100,000円/月
育児休業給付金(134,000円×6ヵ月)+(100,000×4ヵ月)=1,204,000
TRY !!
こんな時どうする?!
Qいつもらえるの?
A初回振込日は決まっていません。
お給料や年金と違い振込日は毎月何日と決まっていません。勤務先に支給日を確認したが、明確な日にちを教えてもらうことができなかったという話がありますが、勤務先が振込をするお金ではないため勤務先では明確な日付を把握できません。
給決定日から約1週間程で振込されると言われていますが、支給決定日は育休開始2ヵ月+育児休業給付金の審査期間2週間程。つまり育児休業給付金が振込されるまでの期間は育休開始から3ヵ月弱と言われています。
目安としては育児休業給付金の審査に合格すると育児休業給付金支給決定通知書がご自宅に届きますので、そこから1週間ほどで振込されます。仕事をしていない月はお給料が入りませんので、収入の空白期間が発生するためやりくりに注意し、ある程度の貯金をしておくなど資金計画を立てておきましょう。
Q雇用保険しか加入していないパートだと、育児休業給付金はもらえない?
Aもらえる可能性があります。
社会保険に加入していないため「出産手当金」はもらえませんが、条件を満たせば「育児休業給付金」がもらえる可能性があります。
(1)31日以上雇用の見込がある
(2)1週間の所定労働時間が20時間以上
(2)学生ではないこと
以上3つの雇用保険加入条件を満たしている場合は、育児休業給付金がもらえる可能性がありますので、勤務先に確認してみましょう。
Q産休中でもボーナスはもらえるの?
A減額されますがもらえる可能性はあります!
そもそもボーナスは給料と違い法律で支払いを義務付けられたものではありません。そのため支給条件は基本的に会社の就業規則により違います。一般的にはボーナス評定期間中に働いていれば、勤務状況により減額されることもありますが、支給される場合が多いようです。
しかし、就業規則によってはボーナス評定期間中に在籍していても、ボーナス支給日に休職していると支給されない会社もあります。就業規則を確認するか、会社に問合せ確認してみるといいですね。もしもらえる場合は2年以内であれば遡って請求することができます。

“パパももらえる育児休業給付金”

育児休業給付金はママだけではなく、パパももらえる給付金です。金額はママと同じですが、育児休業開始日が違います。ママの場合は出産日から数えると58日目からでしたが、パパの場合は出産日当日から取得できます。
育休中は社会保険料が全額免除されることやママとパパがそれぞれ同じ時期に取得し、ダブルで育児休業給付金をもらうことももちろんできます。
「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」制度を上手に利用をすると育休を2回取得できる場合や期間を長く取ることができます。これらの制度を利用することでママの職場復帰の応援をしてあげることができますね。

パパが育休を取ってくれることでママと一緒に子育てができ、赤ちゃんと一緒に過ごせる時間が大幅に増えるなどメリットが沢山ありますが、収入自体が減ってしまうというデメリットもあります。それでも、生まれたてほやほやの赤ちゃんは目も離せないほど可愛く愛おしく、あっという間にすぎてしまう新生児の姿や1日ごとに成長していくわが子を間近でみれることは家族にとってかけがえのない素晴らしい時間ではないでしょうか。とても大切なことですのでパパの育休取得についてはぜひママと相談して決めましょう。

参照:両親で育児休業を取得しましょう!<厚生労働省>

任意継続保険に加入しているママ必見! もらえるかもしれない出産手当金
退職した場合でも出産手当金をもらう条件を満たしていればもらうことができます。しかし、出産手当金をもらってしまうとパパの扶養に入れなくなるなどデメリットもあります。きちんと確認してから出産手当金をもらうか、もらわないか決めましょう。

出産手当金が受取れる条件
条件1退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あること(任意継続被保険者期間は除く)
条件2退職日に出勤していないこと
条件3出産手当金の請求可能期間中に退職していること
※任意継続被保険者に対しては資格喪失後の給付として支給される場合を除き出産手当金は支給されません

3. 妊娠・出産の万が一の時にもらえるお金・戻るお金

妊娠・出産にはトラブルがつきものです。つわりが酷く入院が必要になったり、帝王切開で手術費がかかってしまう場合もあります。このように高額な医療費がかかってしまってもきちんと手続きをすれば返ってくるお金があります。また長期間会社をお休みし、お給料が支払われない場合にお給料の代わりにもらえるお金もあります。医療費がかかる出産の年だからこそ少しでもお金をもらい忘れないようにしましょう。

3-1. 妊娠・出産時に『すべてのママ』がもらえるお金

職場復帰、出産退職、専業主婦、すべてのママが「高額療養費で自己限度額以上に支払った医療費」「医療費控除で払いすぎた税金」を取り戻すことができます。これらの制度は妊娠・出産する年だけではなく今後も条件を満たせば使える制度になりますので記憶の片隅にとどめておいて頂ければいざという時にお役立て頂けるかと思います。

3-1-1. 1ヵ月の医療費の自己負担に限度が定められている「高額療養費」

医療費イメージ

高額療養費

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職
専業主婦

一般的に妊娠・出産は病気とみなされないため健康保険は適用されないと前章でお伝えしましたが、つわりや切迫流産や切迫早産のようになんらかの不調があり、検査や治療などの医療行為が必要になった場合には健康保険が適用されます。しかし、いくら健康保険が適用され3割負担といえども医療費は高額になってしまいます。そういった場合に1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた分の払い戻しができる制度が「高額療養費」です。

事前に入院することが決まっていて、事前医療費がかかることがわかっている場合には、加入している医療保険(健康保険組合、協会けんぽなど)に申請して「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口で支払う額をあらかじめ限度額内に抑えることができます。

高額療養費では、パパ、ママそれぞれ加入する健康保険ごとに世帯を分けて考えるため、世帯収入ではなくママの収入で考えることができます。

対象のママ健康保険、国民健康保険に加入している世帯
金額
払った医療費のうち「自己負担限度額」を超えた分が戻る
※自己負担限度額は年齢や所得によって異なるため、厚生労働省のHPで確認しましょう。
参考:高額療養費制度を利用される皆さまへ<厚生労働省>
申請方法所属する健康保険に領収書のコピーと高額療養費申請書を提出
申請期日診察日の翌月1日~2年以内に申請
お金が戻ってくる時期申請後、短くとも3ヵ月程度
高額療養費を利用した場合いくらの負担で済むか計算してみましょう

月収が20万(年収が240万)のママが1ヵ月の医療費に20万円かかった場合

限度額適用認定証あり

自己負担の上限57,600円の支払いのみ
限度額適用認定証なし自己負担の上限57,600円の差額が申請後戻る

3-1-2. 家族の医療費合計が10万円超えた場合に税金の一部が戻ってくる「医療費控除」

確定申告

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職
専業主婦

医療費控除とは、家族全員の1年間(1月1日~12月31日)の医療費の自己負担額が10万円(所得金額200万未満の場合は「所得金額の5%」)を超えた時、超過分をその年の所得から差し引きできる制度が「医療費控除」です。所得税の計算の元となる「課税所得」が減るため結果として所得税が安くなり、確定申告をすると払いすぎている所得税の一部を還付してもらうことができます。

特に妊娠・出産した年は医療費の自己負担額が10万円を超える可能性が高いため戻ってくる可能性が高いです。

医療費控除を受けるためには、会社員やパートなどの給与所得者であっても確定申告が必要になります。勤務先の年末調整では手続きができないため注意しましょう。

医療費控除の申告をすると住民税の課税所得額が低くなるため次の年度の住民税額や所得に応じて決まる保育料なども抑えられる可能性も出てきます。医療費控除自体の還付金の額は手間の割に少なく、がっかりする人もいるかもしれませんがそれらの波及効果を考えると申告してみる価値はあります。
2019年10月から保育園料無償化とありますが、3~5才を預ける場合は無償ですが費用が高いと言われている0~2才を預ける場合は住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。ゆくゆくの保育料を節約できる可能性もありますので、医療費控除の申請は行っておくことをオススメします。

ただし、保険金や出産育児一時金などは差し引きますので、実質的に負担した分の医療費からとなります。生計を1つにしている家族分は合算して計算します。最終的な自己負担額から10万円を差し引き、残りの額に所得税の税率をかけて計算すると還付される目安額がわかります。領収書は捨てずに保管して置きましょう。

医療費以外にも病院までの交通費(バス・電車等)、出産時のやむを得ない場合のタクシー代、妊婦検診の自己負担分など医療費として認められているものがあります。国税庁のHPで一度医療費として認められているものを確認しておきましょう。
参考:医療費控除の対象となる出産費用の具体例<国税庁>

保険金などで補てんされる金額は医療費から差し引きますが、傷病手当金や出産手当金などは差し引く必要がありません。これは給料の一部が支給されていない時の収入をサポートするためのお金であり、医療費を補てんするためのお金ではないためです。

POINT

加入している医療保険で受取れる保険金があるかチェックしましょう!
ママが契約している医療保険だけではなく、生命保険でも医療特約を付けている場合があります。これらの保険では、入院給付や通院の場合でも給付金がでるものがあります。また手術の場合も保障されているので、契約内容をしっかりと確認し、申請漏れをなくしましょう

対象のママ年間医療費が10万円を超え、還付されるだけの所得税を払っている世帯
申請方法確定申告
参考:個人の確定申告<厚生労働省>
申請期日年間医療費10万円を超えた年の翌年2月16日~3月15日まで
お金が戻ってくる時期所得税の確定申告書を提出してから1ヵ月~1か月半程度

3-2. 妊娠・出産時に『職場復帰ママ』がもらえるお金

職場復帰ママだけがもらえるお金もあります。働いているがゆえに定期的にお給料が支払われますが、急な入院などで働けなくなってしまった場合、突然収入がなくなると生活に困りますよね。そんな場合にもらえるお金が「傷病手当金」です。請求しないともらえませんので条件に該当する場合は必ず請求しましょう。

3-2-1. 病気やケガで働けず給与が支払われないときにもらえるお金「傷病手当金」

ママ入院

傷病手当金

受け取り対象のママ
職場復帰
出産退職(在職中)
専業主婦×

病気やケガによって仕事ができず、一定額以上給与が支払われない場合に生活を補償するためにもらえるお金「傷病手当金」です。

対象外と思っている人もいるかもしれませんが、つわりや切迫流産、切迫早産の場合も対象になりますので、4日以上仕事を休み給与が十分に支払われない場合はチェックしておきましょう。自宅療養の場合も医師の診断書があれば対象となります。

対象のママ健康保険に加入しているママ(国民健康保険は対象外)
金額
1日につき「支給開始前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額÷30」×2/3
申請方法勤務先の事業主や医師から証明をもらい申請
申請期日労務不応であった日ごとにその翌日から2年以内
もらえる時期傷病手当金申請書の提出から1~2か月後
傷病手当金がいくらもらえるか計算してみましょう

標準月額報酬20万のA子さんが妊娠悪阻のため4/1~15まで労務不能となり入院した場合
(4/1~4/3までは待機期間と呼ばれ支給されないため4/4~4/15までの12日間が支給対象期間)

支給日額

200,000円÷30=6,666.66…円(10円未満四捨五入)
6,670円×2/3=4,446.66…円(1円未満四捨五入)
傷病手当金4,447円×12日=53,364円
こんな時どうする?!
Q傷病手当金は会社がお休みの土日分も支給されるの?
A傷病手当金は会社が休業日であっても支給されます。
Q出産手当金と同時に傷病手当金はもらえるの?
A出産手当金を優先して支給するためその間傷病手当金は支給されません。
ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときはその差額が支給されます。

監修:大原労務管理事務所

4. 妊娠・出産でもらえるお金・戻るお金 “ママ別” 手続きチェックリスト

ママの働き方によって異なる「もらえるお金と戻るお金」。一番大切なことは、どれも自ら申告するということ。たくさんあることはわかったけど、うっかり申告漏れしてしまいそう…。と不安になりますよね。そのうっかり漏れがないように、ママ別にダンドリの流れをまとめた「手続きチェックリスト」を用意しました。ダウンロードしてプリントアウトもできますので、これを見ながら自分に必要な手続きをしっかりチェックしてくださいね!

チェックリスト

【手続きチェックリスト(PDF)】

5. 知らないともったいない!各自治体や勤務先が独自で行っている育児支援

ここまでは、ママの働き方別に受けられる支援を紹介してきましたが、本章では住んでいる市町村や勤務先が独自に行っている育児支援サービスを紹介していきます。意外と知られていませんが、出産すると現金で100万円がもらえるなど、かなりお得な支援を行っている自治体や企業もあります。基本的にはどの場合も支援を受けるには申請が必要となりますので、必ず出産前にどんな育児支援があるのか調べておき、受けられる支援はもれなく活用しましょう。
※2019年8月31時点での制度です。支援内容は毎年変わるため必ず確認をして下さい。

5-1. 各自治体で行っている育児支援

自治体によっては支援の名前が異なっていたりしますが、お祝い金、記念品やベビー用品のプレゼントを行っている自治体が多く見られました。日本全国の市町村の中でもごく一部の支援内容をご紹介させて頂いています。各自治体の支援は予算によって内容に変更があります。他にも沢山様々な支援がありましたので、ぜひ母子手帳を受取に役所に行った際にどのような支援があるのか一度聞いてみましょう。

日本地図

5-1-1. お金がもらえる自治体

東京都千代田区誕生準備手当
妊娠すると4万5000円がもらえる
熊本県産山村出産祝金
赤ちゃんが生まれると20万円もらえる
東京都渋谷区ハッピーマザー出産助成金
赤ちゃんが生まれると10万円がもらえる
愛媛県伊方町伊方町出産祝い金
第3子以降の赤ちゃんを養育していると総額100万円もらえる
東京都江戸川区乳児養育手当
0歳から1歳まで児童手当とは別に毎月1万3000円もらえる
東京都港区出産費用の助成
実費でかかる入院・分娩費用を最大60万円補てんしてくれる

5-1-2. ベビー用品の支援がある自治体

埼玉県川口市赤ちゃんにっこり応援金誕生準備手当
ベビー用品購入・レンタル費用を1万円分助成してもらえる
埼玉県上里町乳児おむつ購入費用助成事業出産祝金
おむつ購入費用を1万円分助成してもらえる
山梨県山梨市ベビー用品レンタル事業
ベビーベッド・ベビーシート・ベビーバスを無料レンタルできる
千葉県松戸市チャイルドシートのリース料助成
ベビーシート・チャイルドシートのリース料金を半分助成してもらえる

5-1-3. ユニークな支援を行っている自治体

各自治体の支援を調べているとお誕生記念の苗木がもらえる自治体がダントツ多いなか、ユニークな支援を行っている自治体がいくつかありました。個人的には生まれてきた赤ちゃんへのお手紙を20年後に届けてもらえる茨城県稲敷市のサービスは20年後の受取ったシーンを想像するとジーンと心打たれてしまいました。他にも沢山ありますのでぜひみなさんのお住まいの自治体はどんな支援を行なっているのか調べてみてくださいね。

秋田県能代市めんchoco誕生事業
世界に1つだけ!オリジナル絵本がもらえる
茨城県筑西市母乳育児応援
授乳服もしくはマザーズバッグがもらえる
茨城県稲敷市わが子への未来便
生まれてきた赤ちゃんへのお手紙を20年後にお届けしてもらえる

5-2. 所属の勤務先で行っている育児支援

最近、企業の中では優秀な人材確保や従業員満足度の向上の対策の一つとして福利厚生の充実が重要視されています。その充実した福利厚生の中に育児支援を行っている企業もあります。所属の勤務先には育児支援があるのか?ある場合はどんな育児支援なのか?人事部の方に確認してみましょう。もしかしたらお得なことが沢山あるかもしれません。

例えば、こんな育児支援をしている企業があります
【出産祝い金制度】
 勤続1年以上の場合、第1子で5万円、第2子で10万円、第3子で100万円、第4子で300万円、第5子で500万円支給
【チャイルドケア支援金】
 年間30万円が最大7年間支給 最大270万円
【病児保育費支援】
 子供たちが病気になった際にかかった臨時費用を1時間1500円上限で会社が補助してくれる制度
【会員制福利厚生サービス】
 ベネフィットワン・ベネフィットステーションなど、企業向けの会員制福利厚生加入企業が利用できるサービス
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マタニティママ

6. まとめ

いかがでしたでしょうか。妊娠・出産は家族が増えるという人生の中でも大きなイベントの一つです。そのためどうしてもお金がかかってしまいます。しかし国や自治体、勤務先などのサポートをうまく活用してもらえるお金・取り戻せるお金をしっかりと受取りましょう。
待っているだけではもらえません。必ずご自身で調べて、申請し漏れなく活用しきりましょう!

赤ちゃんとの生活がHAPPYで笑顔で満たせるような、そんな素敵な毎日が過ごせますように。

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